2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。詳細については後ほどお届けしたいと考えております。
そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。詳細については後ほどお届けしたいと考えております。
○政府参考人（新原浩朗君） 本制度開始、二〇一四年の一月二十日施行でございますが、それから二〇二一年三月三十一日までの事業再編計画の認定件数は八十四件でございます。また、これらの事業再編計画における従業員数の計画値の変化でございますけれども、これちょっと、個社のものがちょっと若干企業秘密に触れるものがありますので、昨日の委員の御指摘を踏まえまして、同僚に合算をしてもらいました、数字をですね。
産競法施行以降の事業再編計画認定件数は何件か、そして認定計画を受けた企業の従業員数は計画の開始前と終了後でどう推移しているか、教えてください。
本特例のこの認定件数の見通しの御質問ありましたけれども、現時点でお答えすることは、これは困難でございます。ただ、約三割のＭアンドＡの支援機関、これが、所在不明株主の存在がこのＭアンドＡの実施に影響があったという回答がございますので、このような調査がありますので、この本制度を活用することによって中小企業の円滑な事業継承を経産省として後押しをしたいと思います。
そもそも、会社法では、五年間連絡が取れず配当を受け取っていない場合に限って初めて所在不明株主となるわけでありますが、この期間を一年と短縮することは、もしかしたら株主の権利を侵害してしまうという問題点はないのか、また、認定の条件について具体的にはどのような場合が想定されているのか、そして、この制度創設によって期待される効果及び創設された後の一年間ではどの程度の認定件数を見越しているのかについてお伺いいたします
ということで、認定件数について具体的な数値を目標として設定はしておりません。 ただし、私どもとしては、できるだけ多くの事業者にこの税制を活用していただいてＤＸを進めていただきたいというふうに思っていますので、業界団体単位で細かく説明会を実施するとか、その周知徹底に努力してまいりたいと思っています。 二つ目の御指摘のクラウド技術についてでございます。
なお、二〇二一年、本年につきましては、五月現在で申立て件数はゼロ、認定件数が七件と承知しております。
一つは、ワクチンの副反応、副反応疑いについてお伺いしますけれども、これまでの新型コロナワクチンで予防接種健康被害救済制度に申請のあった件数と認定件数を教えていただけるでしょうか。
特に学校等ですね、公務災害のところがすごく、アスベストの被害認定、公務災害での認定件数が低いということ聞いているんです。労災認定の、学校でのアスベスト対策ということで本格的に始まったのは二〇〇六年だと思うんですけれども、十五年たっても公務災害の認定というのは五件止まりなんです。これ通算で五件しかないと。労災や公務災害というところのハードルが高いということも、これずっと指摘をされておりました。
石綿による疾病に関する労災認定件数は、過去五年間を見ますと約千件台で推移しており、そのうち建設業の占める割合は五割台で推移しております。潜伏期間が三十年から四十年という御指摘もございましたけれども、そういう状況を踏まえますと、今後も同水準で推移していくものと見込んでおります。
このうち地上設置のものについては、二〇二〇年度のＦＩＴ認定件数が二〇一九年度の八百二十四件から三千百八十七件まで急激に増加をいたしました。申請内容や電力会社からの相談を踏まえると、増加の背景には、地域活用要件の適用を逃れるために十キロワット以上の設備を意図的に十キロワット未満の複数の設備に分割していることが疑われているわけであります。
じゃ、同時に、直近五年間で、国交省における公務災害の発生件数及び認定件数、そのうち死亡事故、自殺の発生件数を年ごとにお答えください。
令和元年度までの五年間の国土交通省における公務又は通勤災害の発生件数及び認定件数につきましては、順次年度別に申し上げますと、平成二十七年度は発生件数が百八十六件、認定件数が百八十四件、二十八年度は発生件数が二百五十一件、認定件数が二百四十七件、二十九年度は発生件数が二百十七件、認定件数が二百十四件、三十年度は発生件数が二百十一件、認定件数が二百七件、令和元年度は発生件数が二百十二件、認定件数が二百三件
それぞれの事業は、これだけの企業が新規認定件数で上がっているということなんです。 これ、ちょっと説明いただけますか、手短に。これが、どういう効果がこの事業で見えているのか。あるいは、この事業の中で、うまくいったものはこうだし、うまくいっていないものはこうなんだ。手短には難しいかもしれないですけれども、御説明いただけますか。
これは事前に確認したところ、令和二年の三月に廃止をされておりますが、廃止時点での認定件数は二百十件ということでありました。これもやはり私としては、これだけＤＸ、ＤＸと言われていて二百十件かという印象を受けているんですが、この実績に対する評価、そして、これからＤＸ投資促進税制を使って更にＤＸを推進していこうという中で、どのようにこれを進めていくつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
ＩｏＴ税制の認定件数については様々な評価があるかもしれませんが、認定計画に含まれる投資額の合計は約六千百二十九億円に達しており、企業のデジタル投資を後押しする効果があったとは考えております。 また、ＩｏＴ税制では、サプライチェーン上の社外データを活用した取組や他の法人と連携した取組に係る投資計画の認定が行われました。
また、三年前に施行され、本年三月に廃止されたＩｏＴ税制の認定件数が二百十件しかなかったことを踏まえると、計画認定を前提とした本改正内容が産業現場の脱炭素化やＤＸ促進を後押しする制度となるか、疑問です。これらの税制の利用数をどのように増やしていくか、伺います。
現状の戸建て住宅において、事業者規模による認定件数の格差が顕著であり、年間供給戸数一万戸以上の大企業の長期優良住宅の認定取得割合は九〇％になっている一方で、年間供給戸数百五十戸未満の小規模事業者による長期優良住宅の認定取得割合は一五％に満たないと国交省の長期優良住宅制度のあり方に関する検討会で報告がされております。
本年五月までの計画の認定件数は約八千六百件ということであります。 今年も台風シーズンを間近に控えまして、中小企業の強靱化の取組を一層促していく必要がございます。とりわけ、今年は感染症の対策も含めて、この中小企業強靱化法の枠組みの中でしっかりとした災害対応を実施をすることが大切であると考えております。
石綿関連疾患の労災認定件数等は全体で約千件、このうち半数が建築業、これはまあ労災を認定しているというレベルでありますけれども。したがって、厚生労働省としても、労働安全衛生法に基づいて平成十七年に石綿障害予防規則を定め、建築物の解体、改修工事に携わる労働者の方々の石綿暴露防止対策の徹底を事業者に求めているところであります。
しかしながら、制度を創設させていただきました平成十七年には百五十四件の認定がありましたが、委員会で御指摘をいただいた直前の平成二十七年の認定件数は八十一件、直近の平成三十一年の認定件数は四十一件となってございまして、利用実績が低下傾向にあることは事実でございます。
ものづくり高度化法における研究開発等計画の一年当たりの認定件数は、平成二十七年度から令和元年度の過去五年間の平均で三百三十四件となっております。
○田原政府参考人 石綿健康被害救済法に基づく救済制度でございますけれども、平成十八年度から創設をされておりまして、この制度の創設以降、昨年度末までの認定件数は一万四千九百八十一件でございます。
そこで、今般の新型コロナウイルス感染症による請求件数及び認定件数につきまして都道府県及び指定都市に対して聞き取り調査を行ったところ、昨日時点ではいずれもゼロ件でございました。
地方公務員に関する地方公務員災害補償基金、総務省所管について、新型コロナウイルス感染症による申請件数や認定件数はどうなっているでしょうか。また、現場での周知の取組は行われているでしょうか。
その規制改革の一番先頭を切るのがこの国家戦略特区でありますけれども、大塚副大臣にも、ありがとうございます、今日は是非お伺いしたいんですけれども、国家戦略特区が、残念ながら、これは提案ベース、また新規の認定件数等々含めて極めて低調だということですけれども、これはどういう御認識があるのか、お伺いしたいと思います。